大野城市議会 2022-12-14 令和４年第６回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2022-12-14
10番、住民情報のオンライン結合、デジタル化の進展により、新たな漏えいやシステムの障害、プライバシー侵害などが起きるリスクが高まります。審議会や専門家による検証を積極的に求め、リスクの最小限化に努めるとともに、必要に応じて結合先に対する調査や要請を行うことを条例に規定することが必要と考えます。市の考えはいかがでしょうか。 261: ◯議長（山上高昭） 総合政策部長。
10番、住民情報のオンライン結合、デジタル化の進展により、新たな漏えいやシステムの障害、プライバシー侵害などが起きるリスクが高まります。審議会や専門家による検証を積極的に求め、リスクの最小限化に努めるとともに、必要に応じて結合先に対する調査や要請を行うことを条例に規定することが必要と考えます。市の考えはいかがでしょうか。 261: ◯議長（山上高昭） 総合政策部長。
│ │ │(10)住民情報のオンライン結合について、デジタル │ │ │ │ 化の進展により新たな漏洩やシステムの障害、プ │ │ │ │ ライバシー侵害などが起きる可能性を考慮し、審 │ │ │ │ 議会や専門家による検証を積極的に求めリスク
このような時代において、不確実なシミュレーションによる行政の目標設定はリスクを伴います。本市といたしましては、人口減少、高齢化という確実に訪れるであろう将来は踏まえつつ、社会情勢を的確に勘案し、市民の皆さんや地域コミュニティーの現実に即した御意見や思いを伺い、それを反映して策定した第六次総合計画を着実に推進し、先の計画につなげていくことが肝要であると考えております。
│ │ │ │ (3)諸田グラウンドは太陽の遮蔽物がなく熱中症リスクが高いが対策 │ │ │ │ 等を考えるべきではないか。 │ │ │ │ (4)諸田グラウンドは、トイレが不足状態と考えるが、増設すべきで │ │ │ │ はないか。
そのため、組織や業務に対するリスク防止を目的として、平成30年度に策定いたしました組織リスクマネジメント基本方針に基づき、令和２年度から新たに組織マネジメントの確立、職員一人一人の意識改革、業務プロセスの見直しをポイントとした取組を開始しております。今後もこれらの取組を着実に推進し、定着させることで、全庁的な業務の平準化や事務の効率化を図っていきたいと考えております。
そのうち、筑紫野市災害時等要援護者支援事業に関して、行政区やコミュニティとの協定の締結にばらつきがあるが要因は、との質疑があり、有事の際での支援、情報漏えいなどのリスクが先行していると考えられるが、民生委員の方々への研修の場などを通じて、共助の範囲内で支援を行っていただきたいという趣旨の周知を行い、防災情報メール配信や避難計画策定時の基礎資料の提供など、関係課との連携も積極的に活用してまいりたいと考
若年妊娠は、虐待、自殺、心身の病 │ │ │ │ 気、離婚等のリスクがあると共に、学びや進路 │ │ │ │ 選択が閉ざされ経済的・社会的困窮、女性と子 │ │ │ │ どもの貧困につながるといわれている。
一般市民の意識としてＣＯＶＩＤ─１９パンデミックにより、ワクチン接種の重要性に対する意識が、今向上しているとの情報もあり、リスク回避の意味も込め、そこで質問項目１、加齢等による発症リスクが高く、長期にわたり激痛をもたらす帯状疱疹予防接種が必要と考えますが、市の考えをお聞かせください。 次に、帯状疱疹後、神経痛による疼痛が残存した場合、約３分の１の人は１年後でも持続するとの報告もあるそうです。
│ │ │ │２．帯状疱疹ワクチンの予防接種について │ │ │ │ (1)加齢等により発症リスクが高く長期にわたり激痛をもたらす帯状 │ │ │ │ 疱疹予防接種が必要と考えるが市の見解は。
それでも、若年妊娠と虐待との関係リスクはとても深刻です。 昨年2021年の17次報告でも、虐待死亡事例を分析しています。12年間の641件について、ネグレクト死である200件と、そのうちのゼロ日児死亡53件の事例です。ゼロ日児死亡とは、出産したその日の死亡です。 虐待死の子どもの年齢は、ゼロ歳が58.7％、約６割を占めます。そのうち、ゼロ日の死亡が53件、28％、約３割と一番多いのです。
29: ◯教育部長（日野和弘） 学校と教育委員会は、高架化前に確認した危険と想定される箇所や高架切替え後に実施しました安全点検の結果を基に、通学路上の交通状況の変化やそれに起因するリスクについて情報共有を行っております。
また、一番下の丸、新規事業の高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業の決算額は18万7,000円で、備品購入費では、要介護認定のリスクがある高齢者等を抽出し、保健事業等につなげるための分析等を行うパソコン１台の購入分として支出しております。
身体障害者手帳の交付対象となるような重度でなくても、難聴を放置すれば、対話がおっくうになったり孤立状態になったりし、認知症のリスクが高まります。
新型コロナウイルスの感染リスクがある中、高齢者や障がい者への支援、子どもの保育を行っている施設や事業を運営する事業者に、１事業所等当たり10万円の特別支援金を給付する事業で、303件の事業所等に給付を行っております。内訳は、高齢者施設等が179件、障がい者施設等が74件、保育関係施設等が50件となっています。
小さい２、水害リスクへの対応と対策。 井堰や農業用ため池の管理が不行き届きで、水害のリスクを高めておるというようなお話がございます。利水者がいない井堰がそのままにされており、護岸の崩壊や浸水リスクの拡大を招いておるということでございます。 そこで、お尋ねをいたします。 利水者のいない井堰やため池の管理はどこが行っているのかについて、お聞かせください。 ○議長（光田茂） 湯村産業経済部長。
市が独自に購入している抗原定性検査キットについては、学校、それから、保育所、高齢者事業所、障がい者事業所などの職員が濃厚接触となった場合の活用に加えまして、夏休み期間中も業務維持の必要性が高い学童保育所、それから、重症化リスクが高い40歳以上の妊婦さんなどには、不安なときに即使用してもらえるよう、検査キットを特別に配布させていただいております。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） 田中議員。
しかしながら、この間の市の説明では、安全性が具体的に担保されているとは言えず、議員として市民の命と暮らしを守るという役割から考えると、命に関わるリスクが存在している限り、当地に学校建設をすべきではないと考えます。反対の理由の１点目です。 ２点目です。
◆１４番（戸田進一） リスクを限りなく減少させるというのは、当然のことながら、どう図るかというのは大事ですよね。 それで、これ一度立ち消えた話だと思うんですけど、県の消防署の跡地なんかというのはもう可能性としては全くのゼロなんでしょうか。 ○議長（江上隆行） ちょっと質問趣旨が伝わってないようですが、もう一度お願いします。 ◆１４番（戸田進一） 失礼しました。
そこで、おおむた「大蛇山」まつり行事の中で健康祈願として親しまれているかませは、出演者が子供を大蛇の口元まで抱きかかえるなど、感染リスクの点で不安に思われる方がいるのではないかと思います。私も、感染防止策が必要であると認識しておりますが、そのための規制や制限が厳し過ぎれば、大蛇山まつりの行事はやりにくくなります。 そこで、質問いたします。
主な質疑として、コロナ禍における支援として、下水道使用料の基本料金補助を行うこととした経緯と支援の対象について、住民税非課税世帯等臨時特別給付金に関し、対象世帯数と給付済み世帯数について、子宮頸がんワクチン接種の対象年齢と接種リスクについての情報提供について、学校や保育所等の職員への抗原定性検査に関し、対象となる範囲と周知方法について、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の世帯人数別の見込み